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<インフルエンザワクチン>製薬大手が続々参入症状 病気

<インフルエンザワクチン>製薬大手が続々参入国内製薬大手がインフルエンザワクチンの開発?販売事業に相次いで参入している。7月の第一三共に続き、8月には武田薬気品工業とアステラス製薬も参入を表明。各社とも新薬の特許切れで減収を余儀なくされる「2010年異常」に直面する中、新たな収益源を確保するのが狙いだ。昨年の新型インフルエンザ流行場合にはワクチンの多くを輸入に頼らざるを得なかったが、大手各社の参入で状況が良くする割合もある。

 ◇薬特許切れ「2010年異常」…収益確保へ開発にしのぎ

 武田薬気品は8月末、米バクスター社と共同で新型インフルエンザワクチンの生産?販売に乗り出すと公表した。バクスターは昨年の新型インフルエンザ流行場合に世界で最も早くワクチンの出荷にこぎつけた実績がある。12年度中に武田薬気品の光工場(山口県光市)内に生産設備を設ける。

 アステラス製薬は8月、医薬気品ベンチャー「UMNファーマ」(秋田市)と、新型を含むインフルエンザワクチンを共同開発?販売することで合意。第一三共も7月、学校法人「北里探求所」(東京都港区)との共同出資会社を来年4月に設立し、北里探求所のワクチンの探求?生産部門を引き継承すると公表した。

 これまで製薬大手は「インフルエンザが流行るかどうかによって需要変動が大きい」(第一三共)ため、ワクチン開発に引っ込み思案だった。国内ではデンカ生研(東京都中央区)など中小事業者だけが製造しているコンディションであるため、昨年の新型インフルエンザ流行場合には、生産量の乏しい中小事業者では賄えず輸入に依存せざるを得なかった。

 このため、厚生労働省もワクチンの国内生産を後押しする。ワクチンは鶏卵でウイルスを培養する手法で開発するが、素早く量産ができる動物細胞などを用いた次世代ノウハウを採用する企業に対し、厚労省は今年2月から補助金を出す事業を進入れいる。既に実験プラントなどを整備する企業の募集を終え、武田薬気品やUMNなど6社の支援を決定した。

 また、厚労省の調査では、大衆のインフルエンザ予防意識の高まりをバックにワクチンの国内生産量が急増。09年度は新型の流行で季節性インフルエンザ向けの需要が減り生産量は落ち込んだが、10年度は回復し10年前に比べ約3倍の2905万本と入る見込みだ。業界集団幹部は「新薬開発が進まない製薬大手には、需要拡大が見込めるワクチンは魅力的な領域。今後も国内製薬会社の参入は出足する」と告白する。

 だが、世界のワクチンマーケットは、英グラクソ?ス手落ちクラインやスイスのノバルティスファーマなど欧米企業が「圧倒的なシェアを占める」(国内大手)。国内企業が量産体制を整え、ワクチン事業を収益源にするには、場合間がかかりそうだ。

 ◇2010年異常◇

 国内製薬大手の主力医薬気品の特許が2010年前後に一斉に切れる異常。特許制度に保護される医薬気品は、特許が認められると、約20年間他社が同じ成分の薬を製造?販売できないため利益を独占できるが、特許が切れると、他社が同じ成分の安価な後発医薬気品を販売できるため収益が減る。世界的に新薬審査が厳しい化し、各社の新薬開発が進んでいないこともあり、影響が重大化している。


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<インフルエンザワクチン>製薬大手が続々参入[??:内容2]

<インフルエンザワクチン>製薬大手が続々参入[??:内容3]

<インフルエンザワクチン>製薬大手が続々参入[??:内容4]


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